帰化申請は大阪の帰化申請・永住許可申請の専門家のアイム行政書士法人にお任せ。

帰化について

1999年開業以来、帰化・永住申請の実績が豊富です。
煩雑な書類収集も専門家に任せることで楽々・安心。

帰化申請

永住許可 宮本行政書士のアドバイス

帰化とは、外国籍の方が、日本国籍を取得し、日本人になることです。

帰化をしたら…

帰化が許可になれば、日本人となり、以降、日本国民に法律上、与えられている権利を得て、義務を負うことになります。パスポートも当然、日本国のパスポートになり、日本人が行く事の出来る国に、自由に海外旅行することもできます。選挙権・被選挙権を持ち、政治に参加することもできます。全く日本人と同じになります。

帰化許可申請の前に…

帰化について 伊藤行政書士のアドバイス

帰化して日本人になった後、やっぱり元の国籍に戻りたいと思っても、簡単に戻ることはできないので、家族の方と相談し、これから日本人として生きていくのか、慎重に考えることが大事です。

帰化の条件

帰化するためには、以下の条件を備えていなければいけません。
  • 引き続き5年以上日本に住所を有すること < 住所要件 >
  • 20歳以上で本国法によって能力を有すること < 能力要件 >
  • 素行が善良であること < 素行要件 >
  • 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること < 生計要件 >
  • 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

帰化条件の緩和

次の方は、住所要件(5年)が緩和されます。
  • 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
  • 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母は除く)が日本で生まれたもの
  • 引き続き10年以上日本に居所を有する者
次の方は、住所要件(5年)、能力要件が緩和・免除されます。
  • 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
  • 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの
次の方は、住所要件(5年)、能力要件、生計要件が緩和・免除されます。
  • 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの
  • 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
  • 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの
  • 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
永住許可 宮本行政書士のアドバイス

帰化の条件をクリアしているかどうかは、お一人お一人のご状況によって総合的に判断する必要があります。 例えば、サラリーマンで月給20万円、扶養する家族がいない場合であれば、生計要件はクリアしているように思われます。 しかし、同じ月給20万円でも、扶養する家族の人数が多くなってくれば、生計要件をクリアしていないと判断されることもあります。 また、素行要件は、納税状況・自動車の違反等、過去の日本での在留状況によって判断されます。 まずは、帰化条件を備えているか、ヒアリングからスタートです。

帰化許可申請から取得の流れ

「帰化」許可申請は、外国人の方の住所地を管轄する法務局に申請して、その後、面接を経て、最終的に法務大臣が許可するかどうか決定します。許可の場合、官報に告示されます。官報に告示された日から日本国民となります。

「帰化」は、国籍が変わってしまうという、その方の人生にとって、重大な手続きですので、本人の意思がとても大切にされます。受付は、本人が必ず行かなければなりません。その時に、帰化する意志が確認されます。受付から通常2~3か月後、面接があり、そこで申請内容について質問されたり、日本語能力をチェックされたりします。(※)審査の結果は、受付後、6~10か月後になることが多いです。ただし、事案によっては、1年以上かかるケースもあります。

※日本語能力 一般的には小学校低学年レベルの能力が必要とされています。

 法務局に申請
外国人の方の住所地を管轄する法務局に申請します。
受付は本人が必ず行かなければなりません。その時に帰化する意志が確認されます。
 面接
面接を経て、最終的に法務大臣が許可するかどうか決定します。
・面接は受付から通常2~3か月後になります。
・面接では申請内容について質問されたり、日本語能力をチェックされたりします。
 帰化
許可の場合、官報に告示されます。官報に告示された日から日本国民となります。
審査の結果は、受付後、6~10か月後になることが多い。ただし、事案によっては、1年以上かかるケースもあります。

» ご依頼の流れはこちら

帰化申請の提出する書類 伊藤行政書士のアドバイス

日本人と結婚している外国人、日本で就労VISAをもって仕事している外国人、日本で投資VISAをもって会社を経営している外国人、生まれたときから日本で生活している特別永住者など、外国人の方の身分関係や状況はさまざまですので、その状況により提出する書類が異なったり、要件が異なったりしますので注意が必要です。

帰化申請を考えている方へ

帰化申請には膨大な書類を用意する必要があります。本国から取り寄せる書類もあり途中で挫折する人が多いようです。気長にやろう考えていると、いつの間にか時間だけが過ぎ、そのままになってしまうケースが多くあります。結婚などをきっかけに帰化を決意する方もいらっしゃいます。早く、安心に、帰化申請を行うためには帰化を専門に扱う行政書士に依頼されるのがスムーズに帰化申請ができます。

受付時間 9:00~18:00(土日祝定休日)
ご相談は休日・時間外も受け付けております/予約制

帰化申請の専門家 宮本行政書士 伊藤行政書士
トップ